オープンデータとは、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、を目的に流通させるデータであり、 行政の高度化・効率化、透明性・信頼の向上、を目的に流通させるデータです。

主なデータの種類を総務省 ICTスキル総合習得教材PDF を元に示します。

これらのデータですが、人の営みから発生するデータです。 地域づくりにおいての基礎データになりますし、 地域課題の解決策として先端技術を導入する際に利用するデータにもなります。

オープンデータは広く利用される可能性がありますので、積極的な整備をすることをおすすめします。データ収集時にどのように利用するのかを設定し、 より利活用しやすい状態のデータ整備を心がけましょう。また、データを収集し、オープンデータ化する際には以下の項目を満たすことが必要です。

オープンデータの整備については 2012 年に 「電子行政オープンデータ戦略」(参考文献[2]PDF) が策定され、公共データの公開が促進されてきました。 その後、2019 年に「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」が策定され、 「オープンデータを使う」にあるように、全ての都道府県がオープンデータを整備済みです。 また、一部の自治体が独自のデータをオープンデータを整備し、主に 自治体公式HP にて公開をしています。

オープンデータという概念の広がりとデータ整備の始まりは、デジタルを活用したまちづくりに精度の高いデータの利用、データを利活用した新しい産業創出が目的でした。

政府CIOポータル オープンデータ100では、 オープンデータの産業における利活用事例が掲載されています。